社内多国籍化のすすめ

海外に社員を派遣することだけが、ビジネスのグローバル化へ対応する施策になっているわけではありません。むしろインバウンドに注力している企業が増えており、「優秀な人材を外から確保する」という形が注目されています。

CONTENTS
●これが今の日本!
●日本企業におけるインバンド人材の役割
●これからの人材育成は、日本人社員×外国人社員の融合

これが今の日本!

日本での英語教育は義務教育で、カリキュラム化され何年にもわたり指導されているものの、コミュニケーションをとる上で何不自由なく英語を話せる人材は、いまだごく少数だと感じます。

実際よく耳にするのは、日本人は読み・書きといった個人で向上可能なスキルにおいては優れていても、集団の中に入った際のアウトプットのレベルは、世界のスタンダードから劣っているという声です。ゆえに日本語が飛び交わない、英語の環境下で生活が可能な「留学」は、会話力を高める最も効率の良い手段といえるでしょう。

一方で、企業の多くはすでに「英語能力が高い人材」、つまり語学に堪能な外国人を迎え入れることがスピーディにビジネスを進める別の一手という認識をもち、すでに着手しています。

日本企業におけるインバンド人材の役割

まずこのインバウンド人材について注目してみましょう。

彼らの多くは日本で仕事をする前段階で既に、会話に困らない程度の英語能力を習得しています。そのため実生活で使用する日本語教育を受けることができれば、仕事も難なくこなしていけます。また業務は海外担当となることが多く、特に日本語が必要なわけではありません。

さらに言えば、彼らが学ぶ日本語は、日本人にとっても改めて日本語や社内環境を見直す機会ともなり、社内改善の一助となります。

インバウンドを迎え入れる企業側のメリットはもうひとつあると考えます。海外ではごく普通に年代・職歴関係なく、意見交換の機会が設けられます。外国人社員とミーティングを行うと、発言力の違いが歴然とします。この時点で中堅社員以上は感化されてもっと勉強したい、外的刺激を受けたい、と感じることでしょう。新入社員はそんな外国人社員を見て、好奇心を抱くかもしれません。管理職はインバウンド人材の多様な意見も含めて、結論や次回の議題を導くことができる機会があるでしょう。

外国人社員の加入は海外で仕事をする疑似体験をすることにもつながります。それをきっかけに、海外へ派遣されることを望む精力的な日本人社員の育成につながるかもしれません。

一方でデメリットとしては、仮に優秀な外国籍社員が増えてきた場合、インバウンドスタッフによるポジションの占有が進むことも予想できます。日本の河川では外来種の魚・ブラックバスの旺盛な食欲により、在来種が減少していると言われていますが、このように日本人社員の居場所が、次第になくなってしまう危惧もあります。

これからの人材育成は、日本人社員×外国人社員の融合

そのため、私個人としては、これまで通りの日本人社員の海外研修を含めた社員教育と、インバウンド人材との融合研修が必要だと考えます。現状に満足せず高みを目指す環境づくりが有効です。

研修を社内公募制で実施しても良いでしょう。与えられた環境に満足することなく高めあっていくことを自ら求める社員に、効率良く学んでもらうためです。社内公募では、本人に費用を負担してもらうことが一般的ですが、本人が一部、そして未来投資のために企業が一定の費用負担をする組み立て方が、理想に近いかもしれません。こうした人材への自己啓発をモットーにした海外研修システムは、かなりの効果が期待できます。

社員が地球をフィールドとして活躍できる人材に成長できれば、どんな環境にも適応できる能力が身に付きます。その力があれば、今後どんな時代の変化にも臨機応変に対応できるでしょう。

刻一刻と変わっていく時代の流れに最大限適応できる人材育成こそ、日本企業の未来のためになります。今はまさに、会社への貢献が見込める人材の受け入れ態勢を整え、日本人社員の研修をグローバルに行う新たな施策のスタート時期と言えるでしょう。

留学ジャーナルでは「みらい人財をデザインする」をコンセプトに、海外研修やグローバル人材の育成に取り組んでいます。状況に合わせてさまざまなプランをオンデマンドでご提案致します。お気軽にお問い合わせください。

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今回のコラム担当

法人部 企業研修担当 F.I.

【Profile】

学生時代に北米、南米を中心に海外経験を積む。また東南アジアへスタディーツアーに参加するなどボランティア活動に従事。前職は直販営業を担当していたが、現在は海外での業務や活動経験を基に、企業への研修提案企画立案を担当している。

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