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キャリアの達人に聞く

キャリアカウンセラー対談 第58回(2016年7月)

多感な時代の留学体験が、その後の人生とキャリアを豊かにする

「ベンチャー創出支援」が国家の成長戦略として掲げられる中、小学生から社会人まで幅広くアントレプレナーシップ教育を手がけ、2000年から「起業家マインド育成プログラム」の普及活動を本格化し、2016年、ベトナムを始めとするASEANで新たな注目を集めている株式会社セルフウイング。ベトナム・ダナンにてインキュベーション事業を開始した同社の平井由紀子社長に、自身の海外での体験、そして起業家教育にかける熱意をうかがった。

海外の若者たちの起業家精神の原点を探るため大学院へ

田仲ところで、平井さんは起業される前、留学事業に関わっていらっしゃったそうですね。お仕事で海外に行かれたり、ご自身も留学を経験されていると伺いましたが・・・。

平井はい。大学卒業後に入社したのが留学の会社で、ほぼ10年間お世話になりました。その間、さまざまな国に行く機会をいただき、とてもいい経験をさせてもらいました。その後、アメリカに本社がある教育関連企業に移り、日本支社のマネージングディレクターとして会社経営に携わりました。

田仲平井さんの経歴を拝見していると海外との関わりが強いキャリアを歩まれていますが、もともと海外志向が強かったんですか?

平井強く意識していたわけではないのですが、幼少期から英語に接する機会があり、大学時代にアメリカで生活し、学んだこともありますし、いつかは「海外に出よう」という思いがあった気がします。当時の日本は、今以上に女性が活躍できる社会ではありませんでしたし、無意識に窮屈さを感じていたのかもしれませんね。

田仲外資系企業のマネージングディレクターから独立して起業に至るまでには、どのようなきっかけがあったのでしょうか?

平井前職でも欧米をはじめさまざまな国を視察で訪れる機会が数多くありました。当時の日本はバブル真っ盛りでしたが、訪れた一部の国々では景気の悪化で失業者が街にあふれ、若者たちが職に就けない現状も目にしました。ところが欧米には「就職先がないなら、自分で会社を作ればいい」といった風潮があって、みんなあまり起業に対してためらいがないんですね。結果的に、誕生したベンチャー企業が雇用の受け皿になる。それが当時の私の目には、非常に興味深く映りました。

田仲欧米諸国の若者たちには、どうやってそのような起業家精神を育んだのでしょう?高い失業率など、やはり社会的な要請があったからでしょうか。

平井その答えを見つけたくて、会社に籍を置いたまま大学院(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科)に入り直して起業家教育の研究を始めることにしたんです。

田仲会社に勤めながら大学院に通われたのですか?

平井私が勤務した外資系企業では、きちんとやるべきことをやって結果さえ出していれば、社外の活動にいちいち文句を言われることはまずありません。業務に関係する事柄を学び直すため、大学院に通うのは珍しいことではないんですよ。

田仲外資系ならではの特権ですね(笑)。

「起業家教育」の可能性を信じて自ら起業の道へ

平井その後、大学院で欧米諸国の事例を研究しているうちに、ビジネスマインドを育てるには初等教育の段階から起業家教育を始めるべきだと気付いたんです。そこで、この分野の専門家である早大・大江建教授のサポートを受けながら、学内ベンチャーとしてセルフウイングを設立しました。まだ日本に「キャリア教育」という概念すら浸透していなかった2000年に、若年層向け起業家教育プログラム「V-kids」の提供をスタートしたんです。

田仲まだ誰もやっていないのなら、自分でサービス(市場)を作る。まさにアントレプレナーシップそのものですね。でも、子どもに起業家教育、つまり商売のやり方やお金勘定を教えることに反発はありませんでしたか?

平井それはもう、すごい逆風でしたよ(笑)。当時は「子どもに金儲けのやり方を教えるなんてけしからん」という空気でしたね。「そんなことビジネスになるわけがないんだから、ボランティアでやれば?」と言われることも少なくありませんでした。

田仲裏を返せば、当時はキャリア教育が必要ないほど、就職も終身雇用も担保された「いい時代」だったのかもしれません。それにしても、ボランティアやNPOではなくビジネスにこだわった理由は何だったのですか?

平井ボランティアにしてしまったら、持続性に懸念がありました。それぐらい前途多難でハードな挑戦でしたから、あえて法人化を選びました。

田仲逃げられないように、自ら退路を断ったわけですね。

平井そうでもしなければ、こんな大変なこと、すぐに投げ出していたと思います(笑)。当時「何があっても10年は続ける」という覚悟で始めた起業家教育プログラムですが、気付けばもう17年。コツコツと実践と効果測定を繰り返しながらプログラムを育ててきた甲斐あって、この4月から文部科学省も大きなステップを踏み出しました。「起業家教育は日本の未来を変える」と信じて努力してきましたが、少し前進できた気がします。

留学は自分らしい生き方に近づくための最高の実験場

田仲日本国内での足固めを終え、今年からは海外への事業展開も本格化させるそうですね。まずはベトナムへの進出を決めたそうですが、海外でも日本と同様のプログラムを提供するのでしょうか?

平井ベトナムのプロジェクトは日本とはまったく異なるものになる予定です。現在はベトナム中部の都市ダナンに現地法人を立ち上げ、ベトナム政府やダナン大学、現地企業の協力を得て幼稚園からの日本式教育の実践にチャレンジしています。

田仲産学官の連携で、さらに教育効果を高める戦略ですね。ベトナムのプロジェクトでは何を目標にされているのですか?

平井日本では必ずしも起業をゴールに設定していないのですが、ベトナムではマインドセットから実際に創業するまでをトータルにサポートします。産学官連携のインキュベーションプロジェクトという性質上、ゴールは「雇用の創出」を重視します。また、日本で働きたいベトナム人や、ベトナムで起業家教育を体験したい日本の学生のニーズにも応えていく予定です。ダナンで事業性を検証できたものは、ハノイ、ホーチミンに展開し、次のフェーズとしてベトナムを拠点に他のASEAN地域への展開も視野に入れています。

田仲海外での起業家教育というプロジェクトには「留学の新形態」としての可能性を感じますね。安定志向が強い今の日本の若い世代に、起業をはじめ、就職以外のキャリアや生き方を示せる良い機会になりそうです。

平井安定志向というのは、つまり「見通せる未来」を前提としたキャリア戦略ですよね。予想の範囲内、今の延長線上でしか未来を見ていない。一方、起業家教育のさかんな国々を見てみると、彼らは20年後、30年後の社会について明確なビジョンを持ち、すごい覚悟で臨んでいる。つまり、彼らには「見たい未来」があるんです。日本の若い世代は、この「見たい未来」をイメージする力を失っているように感じます。

田仲留学も起業家教育と同じで、安定志向が根付く前に海外に出て、価値観が揺さぶられる経験を重ねることが、大きな意味を持つかもしれません。日本の外側に拡張された視野の先にこそ、見えてくる未来もあると思います。語学力の面でも、知っている単語だけ並べてでも何とか伝わるという経験をすると、コミュニケーションツールとしての英語をもっと知りたいと学習意欲が出てくるでしょうし、中学生の英語力調査をしたところ、英語ができる生徒の方が、できない生徒よりも英語を使って旅行をしたり、仕事をする自分をイメージした学習目標を持っていたという報告がありました。

平井そういう意味では、幼児教育、初等教育から英語に触れ、中学くらいで海外ホームステイや異文化交流を経験させる制度があって、さらに高校を卒業して大学に入る前の1年間、海外に留学できる教育制度があれば理想的ですよね。そのような機会を日本政府も推進しているようですが。

田仲人生の早い段階で、自分の強みや適性に気付き、自分が「見たい未来」の形をつかんでおく。生き方の選択肢の一つとして「起業」という道があることを知っておく。それだけでも、人生の自由度は大きく変わってくる気がします。

平井いちばん大事なことは、自分らしい生き方に近づくための「判断基準」や「選択肢」をできるだけ多く持つこと。起業家教育や海外留学は、そのための経験値を上げる最高の実験場になる。両者を体験した私は、そう確信しています。

Yukiko Hirai
PROFILE

ひらい ゆきこ/株式会社セルフウイング代表取締役、Selfwing Vietnam Co.Ltd CEO. 学術博士(起業家教育)
早稲田大学商学部在学中にアメリカに留学、卒業。留学関連企業を経て、アメリカの教育ベンチャー日本法人に転職、マネージングディレクターを務める。その後、早稲田大学アジア太平洋研究科に社会人入学。早稲田大学発ベンチャーとして2000年に株式会社セルフウイングを設立、2008年起業家教育にて中小企業長官表彰を受賞。2016年Selfwing Vietnam Co.Ltdを設立。ダナン国家大学と共同プロジェクトを推進中。













セルフウィングベトナム開設式典でフック首相から、ベトナムでの日本の教育事業の展開に激励を受ける平井社長











日本語が小学校の第一外国語になることが報じられたベトナムで、ますますの活躍が期待される平井社長と














田仲 愛
株式会社留学ジャーナル
キャリアカウンセラー
商社勤務後、アメリカの大学院で教育管理学を学ぶ。UNESCOや国際協力NGO職員としての海外勤務経験や日本企業での勤務経験を活かし、これまでに3000人以上の留学希望者や留学経験者に対し就職セミナーやキャリアアドバイスを行う。JCDA認定CDA(キャリアデベロップメント・アドバイザー)

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