【留学費用支援】2025年度、地方自治体等の支援制度広がる

近年の円安や物価高等の影響を鑑み、地方自治体等による留学費用を支援する制度が広がっています。
今後発表となるものもあると推測されますが、現時点で発表されている主な支援策（案を含む）をご紹介します。

◆東京都（予算案）

対象：
・保護者など主に生計を立てている人が都内在住
・留学する本人が日本国籍を有し、国内の大学や高等専門学校に在学中
・基本的には、海外の「大学」への留学希望者が対象で、語学留学は対象外

助成額＝留学先の物価水準を考慮し支援単価を設定予定。
・短期留学（4週間～3か月程度）：渡航費や授業料として最大90万円を助成。
・中・長期留学（おおむね半年～1年）：現地活動費として月最大15万円、1年間留学した場合、渡航費、授業料、現地活動費など併せ最大315万円。

◆大阪府教育庁

大阪府教育庁が令和7年度から3年かけて全148校で海外の姉妹校と提携を進め、留学費用を補助する。

対象：各校20人程度。期間は1週間～約10日
補助額：1人当たり10万円

◆愛知県東浦町　ふるさと納税

ふるさと納税「子どものチャレンジを応援するための事業」で集まった寄付金1千万円を活用。

対象：東浦町在住者の来年度に12～22歳の中高生・大学生
　　　社会人、6月以後に出国、26年2月までに帰国する方
補助額：1人当たり最大100万円、上限10名程度