2018.09.25必修となった、小学生からの外国語教育について

現在日本では、あちこちでグローバル化の重要性が叫ばれ、これからの世界の発展において、グローバル化の促進は言うまでもなく欠かせないものです。そして、グローバル化を進展させるうえで、英語によるコミュニケーション能力を身に付けることは重要な要素の一つです。

そんな中、2020年度から、小学校5・6年生で「外国語」が教科に、3・4年生で「外国語活動」が必修となります。

諸外国でも小学校から外国語教育を実施する国が急速に増加しており、例えばアジアの非英語圏を見ると、1997年には韓国、2001年には中国や台湾が必修化を開始しています。EUにおいては、母語以外に2つの言語を学び、早い時期からの外国語教育を推進しています。日本はこれからが英語教育の本番と言えるでしょう。

現在の小学生が社会に出る頃には、これまでのように一部の業種や職種だけではなく、日常のさまざまな場面で英語が必要になると予想されます。子を持つ親の立場からすると、早期からの英語教育スタートにより、親の時代には苦労した、実践的で「使える英語」力が身につくことを期待します。しかしながら、小学校の教員の多くは英語を教える資格を持っていないだけでなく、英語を教えることに不安を感じているというのが実情、という話もあります。

平成27年度の文部科学省の外国語活動に対する教員の意識に関する調査では、教員の67.3％が、英語が苦手であると答えており、自信を持って指導していると回答した教員は、34.6％だったそうです。

大きく変わろうとしている日本の英語教育の中で、現場の教員の方々のご苦労や努力は想像以上であるでしょう。日本の将来を担う子供たちのため、日本のこれからの英語教育が「どこに居ても活躍できるグローバル人材の素地作り」となることを強く願います。

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