核兵器をなくすために批准国を一つひとつ増やしていく

　核兵器は実験をしないと効果を実証できない。そこで、核兵器をなくすために、まず実験を禁止しようというのが、包括的核実験禁止条約だ。
「1996年に国際的な合意はできましたが、まだ批准していない国があり、発効していません。ウィーンに本部がある包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）は、各国政府に働きかけて批准国を増やし、条約を発効することを目指しています」

　発効のためには核技術保有44ヵ国すべての批准が必要だが、中国、北朝鮮、アメリカなどの8ヵ国が批准していない。現在168ヵ国の批准国と署名国を一つひとつ増やしていくことが、彼らの批准を促進することになる。

　佐藤真央さんはアジア・太平洋地域の担当だ。事務局長がこの地域を訪問するときに調整し、各国の大臣などがウィーンの本部に来たときに受け入れる。昨年は事務局長と長崎の平和記念式典に参加し、韓国の外務大臣や軍縮担当者と面会した。年に数回開かれる国際会議の準備も担当している。

留学中にさまざまな価値観に触れ途上国での仕事に関心を持つ

佐藤さんの1日

	起床
	地下鉄に乗って国連本部へ出勤。メールチェック
	フランス語を受講
	国連内のカフェテリアで同僚とランチ
	上司や同僚とチーム会議。年内に行われる国際会議、準備委員会、各国大臣のCTBTO訪問、事務局長の各国訪問のスケジュール等を確認
	アジア・パシフィック地域から大臣・副大臣が訪問される際は会議に同行。必要なトーキング・ポイント、スピーチ、ミーティングの議事録等を作成。
	帰宅
	夕食の準備
	就寝

　CTBTOには核実験のモニタリングシステムがある。各国とCTBTOが設置する観測所が世界中にあり、どこかで核実験が行われれば、すぐに分かるようになっているのだ。
「世界の92％の地域で地震波、放射能の量などの科学的なデータが取れるようになっています。条約が発効しないと現地査察はできませんが、専門家のチームをいつでも派遣できる準備はできています。科学の視点から実験禁止を保つ体制が既に整っているのです」

　北朝鮮が核実験をした時は、日本を含む隣国でデータが観測された。地球上では隠れて核実験するのは難しい。
「条約の批准がなかなか進まないもどかしさはありますが、広島、長崎への原爆投下を経験した日本人として、核軍縮の仕事に関われるのは誇らしいことだと思っています」

　佐藤さんが国連を意識し始めたのは、アメリカに留学した時。翻訳や通訳の仕事に憧れて、渡米した。日本人留学生が少なく、治安のいいメイン州の短期大学を選んだ。イラク戦争の最中だったため、家々には国旗が飾られ、戦争を支持する声が多かった。
「当時の自分には戦争に賛成するということが信じられませんでした。旅行でニューヨークの国連本部を訪れた時、いつかここで働き、そうした問題に取り組みたいと思ったのを覚えています」

　短期大学を卒業して、カナダのコンコーディア大学に入り、文化人類学と政治学を専攻。留学中にはアフリカ、中東などいろいろな国の友達ができた。価値観の違いを知り、恵まれている日本で生まれたからこそ、途上国の役に立ちたいという気持ちが膨らんでいく。

　大学卒業後はいったん帰国し、就職。まずはNGOで経験を積み、国連職員にステップアップしようと考えた。入ってすぐに東日本大震災が起きて、東北が最初のフィールドになった。現地事務所を立ち上げ、物資を配布し、子供たちの心のケアに関わった。
「ローカルな目線からの緊急人道支援を最初に経験することができたのは、その後海外事業に携わるにあたってすごくいい経験になりました」

　続いてタイの洪水被害の緊急対応、スリランカ北部では国内避難民の帰還に取り組む。地雷を撤去するチームと連携して仮設住宅や簡易トイレを建設し、職業訓練が受けられるようにした。

　その頃赤十字国際委員会から誘いを受け、次のステップに進んだ。本部のジュネーブで研修を終えた後、タイ深南部、南スーダンに駐在した後、東マレーシアの事務所長として赴任。紛争地で国際人道法が守られているかを調査し、守られていなければ関係者に話をする。刑務所にいる政治犯を訪問し、人道的な対応がされているかを確認する。南スーダンでは、離散した家族を引き合わせる手助けもした。